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整体院で予約が埋まるのに利益が出ない|満枠の採算を見直す

2026 10/16
整体院経営 継続と数字
2026年10月16日
整体院で予約が埋まるのに利益が出ない|満枠の採算を見直す
研修トップ → 継続と数字 → この記事

中村です。予約表は埋まっているのに、月末になるとお金が残らない。こんなとき、さらに新規を増やしたり、休みを減らしたりする前に、今の枠をすべて提供したら何円残る設計なのかを確認したいです。忙しさは来店の結果ですが、利益を保証するものではありません。私自身も事業を立ち上げた頃、売上の見込みに対して固定費が重いという問題を経験しました。

この記事は、すでに予約が多い院の採算を見直すためのものです。これから集客を始める院向けの売上目標づくりとは分け、満枠時の上限と現在の実績を比較します。数値はすべて説明用の仮定であり、当社の実績や整体院の平均値ではありません。個人の一人院を基本に、法人・雇用院では費用範囲を置き換えて使える手順を整理します。

公開日:2026-10-16/著者:中村智明(理学療法士・経営士)

この記事の要点

  • 予約数と実施回数を分け、同じ月の売上・変動費・固定費で採算を計算します。
  • 満枠でも目標利益に届かない場合、集客量より単価・提供時間・費用の設計を先に見直します。
  • 値上げは回数減少、時間変更は説明や入れ替え、増員は追加費用まで含めて比較します。
  • 利益と現金残高を分け、毎週の実施・時間・支払いの記録から一つずつ改善します。
目次

1.「利益が出ない」を三つに分けて原因を絞る

予約が埋まるのに苦しいときは、事業の採算が悪いのか、院長の働き方に見合わないのか、入出金の時期がずれているのかを分けます。同じ「残らない」でも、価格を見直すべき院と、返済・入金予定を確認すべき院では次の行動が違います。

第一は、売上から事業の費用を引いた差額が小さい状態です。施術回数が多くても、割引後の料金が低い、追加サービスに費用がかかる、家賃や外注費が重いと残る額は小さくなります。予約表だけでなく、売上と費用の同じ月の一覧を開きます。

第二は、その差額がプラスでも、院長の時間と生活を支えるには足りない状態です。個人事業の院長が生活用に引き出すお金は、従業員給与と同じ感覚で事業費へ混ぜず、生活に必要な資金として別管理にします。法人の役員報酬や従業員給与を費用へ入れた計算とは、同じ「利益」でも条件が違います。

第三は、帳簿上の利益が出ているのに現金が減る状態です。カード売上の未入金、借入元金の返済、設備の購入などを確認します。利益不足と入金待ちを混ぜてしまうと、値上げで解決すると思い込んだり、必要なサービスまで削ったりしかねません。具体的な資金表は第6章で扱います。

ここでは管理上の採算差額とは、対象月の売上から変動費と固定費を差し引いた金額と定義します。税務上の所得や手取りそのものではありません。含めた費用、税込・税抜、対象期間を表の上へ書き、月をまたいでも同じ定義で計算します。

原因を確かめる最初の質問は「今の条件のまま全枠を提供したら、目標に届くか」です。必要回数の基本式は整体院の損益分岐点で説明しています。本記事では、その式を満枠の上限へ当てはめ、増やせない回数を目標にしていないかを確かめます。

2.予約表の満枠を、実際に提供した回数へ直す

満枠の確認では、公開している枠、予約が入った枠、実施した回数を別々に数えます。「予約がいっぱい」という印象と、売上につながる実施の多さが一致しているとは限らないためです。人気の曜日だけでなく、月全体で確認してください。

例えば1日6枠、月22日営業なら、公開枠は132枠です。月初や前日の時点では予約が埋まっていても、最終的な実施が120回なら、実施回数を分子にした稼働は120÷132×100で約90.9%です。予約を受けた時点の100%とは別の数字になります。残り12枠が何だったかまで戻ります。

12枠には、キャンセル、来店なし、院側の休止、予約変更などが含まれ得ます。別日に移して実施した予約を、元の予約と合わせて2回と数えないようにします。キャンセル料が発生した場合は施術売上と別の区分にし、施術していないのに実施回数を増やす処理はしません。

一方、公開枠そのものが少ない場合もあります。説明用に8時間の勤務から休憩・記録・予約返信等の2時間を先に確保し、残り6時間を60分枠にすれば1日6枠です。この院の満枠は6回であり、8時間をそのまま施術時間として数えた8回とは違います。必要業務を消して上限を大きく見せないことです。

初回90分、再来60分など枠の長さが違う院は、回数だけでなく使用した分数も集計します。初回が多い週と再来が多い週で、同じ勤務時間に入る件数は変わります。ベッドが空いていても、担当できる人がいなければ販売可能な枠ではありません。スタッフ人数と対応可能な時間帯も確認します。

月末に見る表は、営業日、公開枠数、予約成立数、実施回数、変更・未実施の内訳を一列ずつ残せれば始められます。稼働の定義を詳しくそろえる場合は整体院の稼働率と予約枠も参照してください。満枠の印象から、再現できる記録へ移すことが第一歩です。

実施120回で差額6万円、上限132回でも11万4,000円。目標30万円には同条件で174回必要となり上限を超える仮の計算。
説明用の仮定:平均料金5,000円、変動費500円/回、固定費48万円/月。税・生活費・借入元金を含まない採算差額。目標回数は端数を切り上げています。

3.満枠時の利益上限を計算すると、集客以外の課題が見える

実施可能な上限でも利益目標に届かなければ、同じ条件のまま集客を増やすだけでは解決できません。現在の実績と満枠の試算を横に置き、改善すべき差が「空き枠」なのか「一枠の採算」なのかを判定します。

計算の考え方は、中小機構のJ-Net21による損益分岐点と限界利益の解説を参考にしています。売上から回数等に応じて増える変動費を引いた差額が限界利益で、固定費をまかなう原資になります。以下はその考え方を一人院へ置き換えた独自の計算例です。

仮に、値引き後の平均料金5,000円、1回の変動費500円、月の固定費48万円、実施120回とします。料金と費用は税込に統一し、消費税納付・所得税等、生活費、借入元金はこの単純な採算計算に含めません。変動費500円は使用分の消耗品と決済費用等をまとめた仮定です。

売上は5,000円×120回=60万円、変動費は500円×120回=6万円、採算差額は60万円−6万円−48万円=6万円です。別の式でも、1回の限界利益4,500円×120回−48万円=6万円となり一致します。60万円の売上をそのまま院長の収入と思わないことが大切です。

132枠すべてを同じ条件で提供しても、売上66万円−変動費6万6,000円−固定費48万円=11万4,000円です。現在から12回増やして得られる差は5万4,000円。空きを埋める効果はありますが、30万円の採算差額を目指す院にとっては、それだけで届く改善ではありません。

同条件で30万円を残すための回数は、(48万円+30万円)÷4,500円=約173.3回なので最低174回です。ところが上限は132回。必要回数が42回多く、計画が枠へ入りません。上限時でも目標との差は18万6,000円あります。この状態で広告だけを強めると、受けられない問い合わせと対応の負担が増える可能性があります。

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4.一枠を重くしている料金構成・時間・固定費を調べる

満枠の採算が足りないと分かったら、全メニューの平均を眺めるだけでなく、料金区分・使用時間・費用契約へ分解します。どの条件が上限を下げているかを特定できれば、値上げや経費削減を一律に実施する必要はありません。

平均5,000円でも中身はさまざまです。仮に通常6,000円が80回、割引3,000円が40回なら、売上は48万円+12万円=60万円で平均5,000円です。割引40回が長い説明を必要とするなら、売上割合より時間負担が大きくなります。回数構成の確認方法は値引き後の客単価を計算する記事で詳しく整理しています。

ただし、割引の枠をすぐに悪い枠と決めません。新規の来店につながり、その後の提供が成立している可能性もあります。初回の赤字だけ、または将来の高い売上見込みだけで判断せず、同じ来店月の組について実際の再来、累計売上、提供時間を追います。まだ起きていない継続を確定収益へ入れないことです。

次は枠の実測です。施術40分でも、準備5分、説明・会計10分、入れ替え5分なら必要時間は60分です。料金6,000円でも60分枠なら時間当たり売上6,000円で、40分だけを分母にした9,000円ではありません。早く終わった日と長引いた日の両方を残し、遅れが次の方へ及んでいないかも確かめます。

固定費48万円は仮の合計なので、自院では家賃、広告の月額部分、予約システム、通信、保守、減価償却などへ分けてください。毎月の契約額と従量部分、年払いの月次配分と実際の支払日を別にします。採算を見るための月次費用と、今月出ていく現金は同じ表の一つの金額へ押し込みません。

削減は金額だけで順位を決めず、やめた後に誰が何分担当するかも確認します。月1万円のシステムを解約して院長の返信が毎月10時間増えるなら、支出は減っても総作業時間が増えます。反対に、使用していない重複契約は見直し候補です。安全確認、必要な説明、清潔さを保つ仕事を、利益のための削減対象にしないようにします。

5.値上げ・時間変更・増員は、同じ条件の比較表で選ぶ

改善案は「変える数字」「変わる可能性がある数字」「維持したい条件」を一緒に置いて比較します。料金だけ上げ、回数も時間も費用も変わらない案は、可能性の一つでしかありません。満枠を維持できると決めつけず、回数が減った場合も計算します。

第3章の条件から、全120回の実現平均料金が7,000円へ変わり、1回の変動費500円・固定費48万円が同じだと仮定すると、差額は(7,000円−500円)×120回−48万円=30万円です。しかし回数が108回へ1割減ると、差額は70万2,000円−48万円=22万2,000円。30万円には届きません。これは需要予測ではなく条件への感度を見る計算です。

7,000円で現在の差額6万円を下回らない最低回数は、(48万円+6万円)÷6,500円から84回です。84回なら6万6,000円、83回なら5万9,500円になります。ただし「84回なら成功」ではなく、元の小さな差額を維持する境目です。生活を支える目標や資金の安全性とは別に評価します。決済手数料等が変わるなら、500円の仮定も更新してください。

既存利用者の条件を一定期間維持するなら、初月から全120回を7,000円では計算しません。旧料金5,000円が80回、新料金7,000円が40回であれば売上68万円。変動費6万円・固定費48万円が同じなら差額14万円です。適用対象、告知日、予約済み分の扱い、回数券や会員契約の条件を確認してから案内をそろえます。

時間を変える案も同様です。1日6時間の提供枠を60分から45分へ変更できれば、単純計算では1日8枠、22日で176枠です。ただし必要な説明・記録・入れ替えを含めて45分で成立する場合に限ります。先ほどの必要174回は上限176回へほぼ張り付くので、遅れや休止を考えると余裕の小さい案です。短縮を前提に予約枠だけ先に増やすのは避けます。

固定費を4万円削減するだけなら、実施120回の差額は6万円から10万円へ増えます。増員する案では、追加人件費等を仮に月25万円、追加1回の限界利益を4,500円とすれば、追加分だけで最低56回が必要です。56回で25万2,000円となる計算ですが、研修・採用・設備・既存回数の移管は含んでいません。院長から担当を移しただけの回数を、院全体の純増に数えないことが比較の要点です。

6.利益があるのにお金が減る院は、入出金表を別に作る

採算差額がプラスなのに通帳が減る場合は、売上の入金日と費用以外の支出を確認します。月の利益を直す作業と、次の支払日まで資金を保つ作業は両方必要であり、片方だけで安心できません。

日本政策金融公庫の利益と預金残高がずれる理由の解説では、未回収の売上、在庫、借入元金返済、設備投資と減価償却を挙げています。例えば元金返済は現金が出ても費用にはならず、利益だけでは返済後の残高が分かりません。

説明用に、会計上の利益6万円に減価償却費2万円が含まれ、借入元金返済7万円と税金等の現金支出2万円があるとします。他の入出金差、設備投資、新規借入等がない仮定なら、現金の増減は6万円+2万円−7万円−2万円=マイナス1万円です。黒字6万円と現金減少1万円は両立します。これは資金の動きを簡略化した例で、確定申告の計算式ではありません。

個人事業で生活費をさらに引き出す場合、その分は別に現金が減ります。反対に新しい借入で残高が増えても、施術の採算が改善した証拠ではありません。残高の変化を「売上が増えたから」と一言で片付けず、営業の入出金、借入、返済、税金、設備、生活用の移動へ分けて見ます。

カード・予約サービス経由の入金は、提供日、売上額、手数料、振込予定日、実際の入金額を照合します。手数料控除後の振込額を売上に置き、さらに同じ手数料を費用へ入れると二重に減らすことになります。既に手数料を別計上しているかを確認し、帳簿と管理表を一致させてください。

回数券や月額制では、入金と当月の提供が一致しない場合があります。前払いで残高が増えても、これから提供する予約の負担や返金条件を無視しません。会計処理は契約と実態に合わせて確認し、経営管理では未提供分の回数と必要時間も残します。支払いが迫っている場合は、月末の分析を待たず、入金予定と支払予定を整理して金融機関や税理士等へ早めに相談します。

7.4週間で診断し、変更は一つずつ記録する

改善は、記録する期間と判定する日を決めて、一つの仮説から始めます。料金・営業時間・広告・契約を同時に変えると、何が利益へ影響したかを説明しにくくなります。忙しい院ほど、項目を増やしすぎず続けられる形にすることが大切です。

1週目は直近の締めた月の売上と費用を集め、予約表と照合します。日付、匿名の利用者番号、初回・再来、料金区分、予約分数、実際の所要分数、実施・未実施、売上、割引、返金、決済手段を残します。氏名や症状を集計表へ追加する必要はありません。予約管理の原本と照合できる番号があれば、分析に不要な個人情報を増やさずに済みます。

費用側は、費目、月次配分額、実際の支払額、支払日、固定部分と従量部分、契約の更新日を記録します。国税庁の個人事業者の記帳と帳簿保存の案内も、取引日・相手方・金額等の記帳を示しています。ここで加える予約時間や未実施理由は経営判断用の補助項目で、法定の帳簿や証憑保存を置き換えるものではありません。

2週目は料金区分ごとに、売上、実施回数、使用時間、変動費を集計します。第3章のように現在の差額と満枠の差額を出し、空き枠を埋めれば届くのか、全枠でも届かないのかを判定します。平均料金が極端に動いた日は、誤入力、前払い、返金、物販などが混じっていないか、元の記録へ戻って確かめます。

3週目は原因に対応する小さな変更を選びます。例えば重複作業の整理、使っていない契約の確認、新料金案の試算と説明準備です。変更前に、期待する金額だけでなく、利用者の混乱、所要時間の増加、予約の取りにくさなど中止・再検討する条件も書きます。価格や契約の変更は、適用条件を十分に確認し、必要な案内をしてから実施します。

4週目は実施回数、限界利益の合計、固定費、院長の総作業時間、手元資金を並べます。祝日や営業日数が違う月は、合計額だけでなく営業日当たりも確認し、一度の増減を変更の効果と断定しません。4週間は診断を始める区切りであり、継続利用や季節性まで判断できる期間とは限りません。

最後に「何が変わり、何が未確認か」を一行残してください。売上だけ増えて時間外の仕事も増えたのか、回数は減っても必要な利益と休みを確保できたのか。予約表をさらに埋める前に、今の一日で続けられる形を見つけることが、満枠の院の次の経営課題です。

よくある質問

予約が埋まっているなら、値上げすれば解決しますか?

値上げだけで解決するとは限りません。全枠を提供した場合の差額を出し、料金区分・時間・費用を確認します。新料金で利用回数が減る場合や、既存契約を維持する移行期間も試算し、必要な利益と実行条件が合うかを判断してください。

院長の給料が出ていなければ、黒字でも問題ですか?

個人事業では、黒字額だけで生活や働き方が成り立つとは判断できません。生活に必要な資金、税金等、返済、院長の総作業時間を別に確認します。法人で役員報酬を費用に含めた利益と、個人の一人院の差額を同じ条件として比較しないでください。

忙しい院は、先にスタッフを増やした方がよいですか?

先に追加費用と純増する提供量を確認します。既存の施術を院長から移すだけでは、院全体の売上は同じまま費用が増える場合があります。院長の負担軽減という目的も明確にし、研修・採用・設備費、追加需要、資金の余裕を含めて判断します。

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この記事を書いた人

整体院経営研修の著者・中村智明

中村 智明

理学療法士・経営士 / 合同会社DAGOE 共同代表

熊本出身。理学療法士・経営士。13年以上の臨床経験を経て独立し、施術歴は18年以上。合同会社DAGOEの共同代表として、整体・小顔整体・ピラティスなどグループ全体18店舗を運営(2026年9月時点)。自ら経験した開業の失敗や、集客・スタッフ育成の試行錯誤をもとに、整体院の経営を伝えています。

中村智明のプロフィールを見る →
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中村智明のアバター 中村智明

理学療法士・経営士。臨床経験13年以上、施術歴18年以上。合同会社DAGOEの共同代表として、整体・小顔整体・ピラティスなどグループ全体18店舗を運営(2026年9月時点)。整体院経営研修の講師。

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