中村です。「整体院は何割が廃業するのか」を調べると、強い数字が目に入ります。しかし、調査対象が整体院だけなのか、雇用者のいる事業所だけなのか、倒産・休廃業・移転・法人化のどれを数えたのかが違えば、同じ“廃業率”でも意味は変わります。公的統計には療術業という区分がありますが、一般に想像する自費整体院だけを毎年追った全国廃業率ではありません。
したがって、この記事では根拠の確認できない「開業後○年で○割」という断定をしません。公的統計で確認できる全業種・産業分類の範囲を示したうえで、自院が資金不足になるまでの月数、必要売上、必要来店数を計算します。知りたいのは怖い割合ではなく、いつまでに何を直し、どの時点で縮小や撤退を選べば顧客・生活・信用を守れるかです。
公開日:2026-11-13/著者:中村智明(理学療法士・経営士)
この記事の要点
- 公的資料から、自費整体院だけの全国年間廃業率を一つの数字で確定することはできません。
- 2024年度の全業種・有雇用事業所ベースの廃業率3.7%は、従業員のいない一人院を含まないため、そのまま整体院へ当てはめません。
- 日本標準産業分類の療術業・施術業には複数の業態が含まれ、統計年や分類改定でも範囲が変わります。
- 撤退判断は、月の資金不足、終了費用を除いた使用可能資金、残存月数、必要売上、必要来店数で行います。
- 継続・縮小・終了の条件を平常時に決め、三か月連続の未達や健康・法令上の問題を放置しません。
1.整体院だけの「正確な廃業率」は公的統計で確定できない
結論から言うと、日本全国の自費整体院だけを対象に、開業時点から毎年追跡した公的な廃業率を、一つの数字として示すことはできません。統計には「整体院」という日常語ではなく、事業所、企業、個人事業者、産業分類、雇用保険の適用事業所など、目的ごとの単位があります。
廃業率を見るときは、分子、分母、期間、対象、廃業の定義の五点を確認します。分子が雇用保険関係の消滅事業所数で、分母が前年度末の適用事業所数なら、従業員を雇わない一人院は基本的に対象外です。企業単位か事業所単位かでも、支店の閉鎖と会社全体の終了が混ざるかどうかが変わります。
中小企業庁の2026年版中小企業白書は、2024年度の全業種の開業率を3.8%、廃業率を3.7%と整理しています。ただし、基礎資料は厚生労働省の雇用保険事業年報であり、雇用者が存在しない事業者の実態を把握できないという注意があります。
この3.7%を「整体院の廃業率」と読み替えることはできません。全業種が混ざり、雇用のある事業所を基礎にした一年間の指標だからです。また、一年間の廃業率を単純に十倍して十年廃業率とすることもできません。毎年の母集団が変わり、同じ院を追跡した生存分析ではないためです。
ネット上の「三年で何割」「十年で何割」という数字は、出典が示されても、対象業種、開業年、追跡方法、休廃業の扱いを確認します。出典をたどれない数字は経営判断に使いません。廃業率は不安を増やすためではなく、母集団の条件を理解するための数字です。
整体院開業で起きやすい失敗の原因と修正順は整体院開業の失敗|当社の経験から直す順番を決めるで扱っています。本記事は原因の列挙ではなく、統計の読み方と撤退判断の数字に絞ります。
2.「療術業」の統計も、自費整体院だけを表さない
総務省の日本標準産業分類には施術業・療術業があります。e-Statの日本標準産業分類「8352 療術業」は、温熱療法、光熱療法、電気療法、刺激療法などの医業類似行為を行う事業所を説明し、カイロプラクティック、ボディケア、リフレクソロジーなどを例示しています。
同じ小分類の施術業には、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術所を扱う細分類もあります。過去の統計では「療術業」の下に有資格施術所とその他の療術業が置かれるなど、分類改定によって名称と階層が異なります。年をまたいで数を比べる際は、同じコード名だけでなく分類改定も確認します。
総務省・経済産業省の令和3年経済センサス活動調査の産業別表では、産業小分類ごとに存続、新設、廃業の民営事業所数を確認できます。これは産業構造を見る重要な資料ですが、五年ごとの調査であり、開業した同じ整体院を毎年追跡した生存率ではありません。
また、店舗名に「整体」が含まれるかではなく、主な事業内容に基づく産業分類です。自宅の一室、出張のみ、複数サービスを持つ店舗、法人の支店などがどのように把握されるかで対象が変わります。検索サイトの掲載件数や電話帳の消滅件数を、公的な廃業率の代わりにしないでください。
厚生労働省の令和6年度衛生行政報告例の調査票は、あん摩・はり・きゅう・柔道整復の施術所数を区分して把握します。これは資格法に基づく施術所の基礎資料であり、無資格の自費整体院だけの開業・廃業を測る統計ではありません。
公的統計は「市場が危険だから開業しない」と決める材料ではなく、何を数えているかを確認する材料です。自院の継続可否は、業界の平均より、家賃、単価、予約枠、再来、現預金、生活費、借入返済という自院の実額で判断します。

3.廃業と経営失敗を同じ意味にしない
事業を終える理由は、赤字だけではありません。健康、家族、転居、勤務への復帰、事業譲渡、法人化、店舗統合、賃貸契約の終了などがあります。反対に、営業中でも税・社会保険の積立を取り崩し、返金義務や借入返済を先送りしていれば、表面上の存続だけで健全とは言えません。
倒産、休業、廃業、解散、支店閉鎖、移転、譲渡は別の出来事です。統計を読むときも、撤退計画を作るときも名称を分けます。廃業件数が増えたという記事だけでは、赤字倒産が増えたのか、黒字でも後継者や健康の理由で終了したのかは判断できません。
経営判断では、「続けること」を目的にしません。顧客への提供責任を守り、未提供分を精算し、従業員・貸主・取引先への支払いを行い、生活再建の資金を残すことを目的にします。終了を早めることが、失敗を小さくする場合もあります。
逆に、一か月の赤字だけで直ちに閉める必要もありません。広告の先行支出、設備交換、季節変動、入金時期による一時的な赤字と、予約数・単価・再来が不足して毎月現金が減る構造赤字を分けます。月次損益と資金繰りを少なくとも別表にします。
利益率の分解は整体院の利益率|粗利・営業利益の計算と自院の見方、事業上の損益分岐点は整体院の損益分岐点|必要な施術回数を出すで確認できます。本記事では、その数字へ生活維持と終了費用を加えます。
撤退を「負け」と考えると、判断が遅れます。契約満了、顧客引継ぎ、記録保存、返金、原状回復、税務手続まで終えられる時点で決めることが、顧客と自分の信用を守る経営判断です。
4.月次の不足額と残存月数を計算する
ここからは説明用の条件付き計算であり、DAGOEの実績や業界平均ではありません。月の入金売上を550,000円、売上に応じる決済料・消耗品等の変動費を売上の10%、事業固定費を420,000円、生活費・税社会保険の確保・借入元金等を250,000円とします。
変動費は550,000円×10%=55,000円です。月の現金支出は55,000円+420,000円+250,000円=725,000円です。月の資金不足は725,000円−550,000円=175,000円となります。会計上の利益と現金不足は一致しないため、借入元金や設備支払も資金繰り表へ入れます。
現預金が1,800,000円あっても、原状回復、解約、返金、専門家費用など終了時に300,000円を残すなら、営業継続に使える資金は1,800,000円−300,000円=1,500,000円です。残存月数は1,500,000円÷175,000円=8.57か月、約8.6か月です。
検算すると、八か月後の使用可能資金は1,500,000円−175,000円×8か月=100,000円です。九か月続けると1,500,000円−1,575,000円=マイナス75,000円となり、確保した終了費用へ手を付けます。したがって八か月待ってから考えるのではなく、数か月前に判断期限を置きます。
売上が450,000円へ下がる場合、変動費は45,000円、現金支出は45,000円+420,000円+250,000円=715,000円、月の不足は265,000円です。残存月数は1,500,000円÷265,000円=5.66か月へ短くなります。売上減少と費用減少を両方変えて再計算します。
開業時の手元資金の分け方は整体院の開業資金|内訳と手元資金を分けるを使います。撤退判断では、営業に使える資金、触らない税等の積立、生活防衛資金、終了費用を一つの残高に混ぜません。
5.必要売上と必要来店数を二つの線で見る
損益分岐点は二つ作ります。一つ目は事業だけの固定費を賄う線、二つ目は生活費・税社会保険の確保・借入元金等まで含めて現金を減らさない線です。二つを混ぜると、事業は黒字でも生活資金が減る状態を見落とします。
変動費率10%なら、限界利益率は100%−10%=90%です。事業固定費420,000円だけを賄う必要売上は420,000円÷0.90=466,666.7円なので、端数を上げて約466,667円です。
生活等250,000円も含めると、毎月必要な固定的現金は420,000円+250,000円=670,000円です。現金を減らさない必要売上は670,000円÷0.90=744,444.4円なので、約744,445円です。これは税務上の利益ではなく、説明条件での資金維持ラインです。
実現単価を7,500円とすると、必要来店数は744,444.4円÷7,500円=99.26回です。端数を切り上げて月100回となります。月20日営業なら一日5回、月120枠なら必要稼働率は100回÷120枠×100=83.3%です。
検算は、100回×7,500円=750,000円、変動費75,000円、残る限界利益675,000円で、必要額670,000円を5,000円上回ります。99回では売上742,500円、変動費74,250円、限界利益668,250円となり、1,750円不足します。
必要稼働率83.3%が、自院のキャンセル率、休憩、清掃、記録、体調を考えると高すぎるなら、単価、固定費、営業日、提供時間を見直します。枠を満杯にする前提だけで存続計画を作りません。開業一年目の売上計画は整体院開業1年目の売上|月別計画の作り方と照合します。
月商だけを目標にすると、広告費、値引き、回数券の未提供分、返金、税等の積立を見落とします。予約売上ではなく入金、定価ではなく実現単価、施術人数ではなく完了した有料来店で計算してください。
6.継続・縮小・撤退の判断基準を先に決める
判断基準は、資金が減ってから感情で決めるのではなく、平常時に三段階で決めます。継続は、必要売上に届く見通しがあり、終了費用と税等の積立を守り、顧客への品質と自分の健康を維持できる状態です。
縮小は、売上不足が続いても、特定の固定費や営業時間を下げれば資金維持ラインへ戻れる状態です。物件面積、広告、予約システム、営業日、外注、メニューを一つずつ見直します。売上を増やす施策だけでなく、解約期限と違約金を確認して固定費を下げます。
撤退検討の説明例は、三か月連続で必要売上の80%未満、残存月数が六か月未満、税等の積立への取崩し、未提供分の返金原資不足、本業や健康への重大な支障です。80%や六か月は標準ではなく、賃貸解約、借入、従業員、回数券残高に合わせて自院で決めます。
数字に関係なく直ちに受付停止や専門家相談を優先する条件もあります。安全上の重大事故、法令・資格・広告に関する問題、個人情報漏えい、支払不能、健康上の継続困難などです。売上改善を待つ問題と、提供を止める問題を分けます。
判断会議では、売上、実現単価、来店数、再来、広告費、変動費、固定費、事業利益、月の現金増減、現預金、確保資金、残存月数、未提供残高、借入残高、解約期限、健康状態を一枚にします。数字の作成者と判断者が同じでも、根拠資料の場所と更新日を残します。
撤退ラインを決めることは、閉める準備ではありません。悪化時に早く縮小し、改善へ使える時間を確保する準備です。一か月の好調で基準を外さず、三か月移動平均や同じ季節との比較も併記します。
7.90日で改善を試し、終了も整然と進める
最初の30日は、数字を確定します。口座残高、税等の積立、未提供分、借入、解約費、原状回復、固定費、変動費率、実現単価、来店数、提供可能枠を集め、事業損益分岐点と資金維持ラインを計算します。見積がない終了費用はゼロにせず、確認先と期限を置きます。
次の30日は、改善策を一つずつ試します。予約枠と来店が不足しているのか、単価、再来、広告、固定費のどこが原因かを分けます。広告と値引きと営業時間を同時に変えると効果が分からないため、変更日、費用、問い合わせ、予約、来店、売上を経路別に記録します。
最後の30日は、継続・縮小・終了を判定します。改善後の月次不足、残存月数、必要来店数、顧客への提供責任、健康、契約期限を見ます。希望売上ではなく、入金実績と継続可能な枠で判定し、条件未達なら次の契約更新を自動で行いません。
終了する場合は、新規の長期契約や回数券販売を止め、未提供分、返金方針、顧客記録、紹介先、従業員、貸主、仕入先、決済、予約システム、保険、借入、税務・行政手続を一覧にします。通知時期と表現は契約・法令に合わせ、必要なら税理士、社労士、弁護士、行政窓口へ確認します。
資産売却額を楽観的に入れず、原状回復と廃棄費を見積もります。閉店日と最終入金日、カード決済の返金期間、データ保存期限、口座や電話を閉じる順番をそろえます。顧客の健康情報を不要に持ち続けず、保存義務と削除手順を確認します。
記録項目は、判断日、統計の出典と対象、自院の売上・費用、月次不足、使用可能資金、終了費用、残存月数、必要売上、必要来店数、稼働率、未提供残高、契約更新日、改善策、判定、確認者です。数字が変わったら同じ式で再計算します。
廃業率に怖がられんでよかです。自院の数字が悪化したときに、早く縮小し、顧客への責任と生活再建の資金を残せることが大切です。業界の割合ではなく、自院の残り時間を毎月確認してください。
よくある質問
整体院は開業後、何年で何割が廃業しますか?
自費整体院だけを同じ定義で全国追跡した公的な年間廃業率は確認できません。全業種の有雇用事業所や、複数業態を含む療術業の数字をそのまま整体院へ当てはめないでください。対象、分母、期間、廃業の定義を確認します。
中小企業白書の廃業率3.7%を整体院に使えますか?
2024年度の3.7%は全業種の雇用保険適用事業所を基礎にした数字で、雇用者のいない一人院を把握できません。経済全体の参考にはなりますが、整体院固有の廃業率や自院の生存確率としては使えません。
整体院を閉める判断は、何を見ればよいですか?
月の現金不足、終了費用を除いた使用可能資金、残存月数、必要売上、必要来店数、未提供残高、契約更新日、健康・安全を見ます。継続・縮小・終了の条件を先に決め、条件未達が続けば契約更新前に判断してください。
院の課題全体は整体院経営の4分類から確認できます。
