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整体院開業1年目の売上|月別計画の作り方

2026 10/08
整体院経営 開業と独立
2026年9月23日2026年10月8日
整体院開業1年目の売上|月別計画の作り方
研修トップ → 開業と独立 → この記事

文章更新日:2026年10月08日/著者:中村智明(理学療法士・経営士)

中村です。開業1年目の売上計画は、期待を込めて作りたくなるものです。私も、初月からある程度は回るだろうと考えていた時期があります。でも、店を開けた日から予定どおりにお客様が来るとは限りませんでした。売上が遅れたときに、支払いだけは予定どおり来る。その怖さを経験しています。

だから1年目は、目標の月商を12個並べるより、毎月何日営業できて、何人を受け入れられるかから考えたいです。この記事では、新規と再来、予約と実施を分けながら、月ごとの計画を作ります。数字は仮の例です。順調な月だけでなく、準備や体制が予定からずれた月も想定してみてください。

この記事の要点

  • 初年度は営業日と提供枠から月別に計画する。
  • 新規と再来を分け、予定と実施を混ぜない。
  • 計画との差を、次の月に行う具体的な仕事へ変える。
目次

最初に12か月の営業日と提供枠を書く

まず、開業月からのカレンダーを12か月分出してみてください。定休日だけでなく、研修や家庭の予定、設備点検も先に入れます。売上を計算してから休みを押し込むと、どこかで無理が出ます。同じ一か月でも予約を受けられる日は違う。その差を最初に書いておけば、売上が低かった月をすべて集客不足と考えずに済みます。

次に、営業時間から休憩と事務時間を除きます。例えば月22日、1日6時間を予約提供に使えるなら、月132時間です。1枠60分なら132回、1枠40分なら198回が単純な上限です。これは満枠で休まず全て実施できた場合の計算であり、売上予測ではありません。移動や入れ替え時間を枠外に置いているなら、さらに差し引きます。

初回と再来で所要時間が異なる院は、回数だけの上限を使わない方が実態に合います。初回60分を20回、再来40分を80回とする説明例では、必要時間は1,200分と3,200分で合計4,400分、約73.3時間です。残りがあるように見えても、希望が土曜午前に集中していれば、平日の空きへ自由に移せるわけではありません。

私は理学療法士として13年以上の臨床経験を積んでから独立しました。施術に向き合う経験があっても、一人で予約連絡や会計の整理まで回す時間が自動的に確保されるわけではありませんでした。開業前の計画では、施術をしていない時間も仕事として書いておく必要があります。空白にした時間は、後から簡単に取り戻せません。

営業日が少ない月の売上目標を、通常月と同じに置くなら、単価か1日当たりの実施回数が上がる前提です。その条件を表の横へ書きます。「頑張る」という言葉だけで数字を成立させず、必要な予約がどの曜日へ入るのかまで見ます。予約提供枠の中へ収まらなければ、集客計画より先に提供設計を直します。

私の最初の出店では、動き出した事業と、集客が遅れた事業がありました。同時に始めても、同じ速度では育たなかったんです。ひと月だけ目標に届かなかったからといって、全部が失敗だとは決めんでよかです。ただ、資金がいつまで持つかは別に確認が必要です。気持ちの評価と、お金の期限を分けておくと、相談すべきことも具体的になります。

新規来店と再来を別々に積み上げる

売上の基本は、料金ごとの実施回数と、その回数に対応する売上です。初回料金と通常料金が違うなら別の行にします。無料相談を提供する場合も、相談の件数を有料施術の回数へ混ぜません。売上にならない時間であっても、予約枠を使うなら提供可能時間からは差し引きます。

説明用に、初回5,000円で20回、再来8,000円で30回とすると、売上は10万円と24万円で合計34万円です。これを全50回に8,000円を掛けて40万円とすると、初回の料金差6万円を見落とします。さらにキャンセルで実施されなかった枠があるなら、その予約件数を実施回数へ含めないようにします。

開業初月は過去の来店者が少ないため、2か月目以降と同じ再来回数を置く根拠がありません。開業前から利用者がいる場合も、引き続き来店する意思や距離、予約条件を確認した範囲で分けます。以前の勤務先で担当していた人数を、そのまま自院の確定顧客数として計上してはいけません。

初回来店の月ごとに人を分けると、再来の見方が明確になります。例えば4月に初回来店した20人のうち、5月末までに8人が再来したという記録と、5月全体で再来施術が30回あったという記録は別です。前者は人、後者は回数です。同じ人が複数回利用すると、両者は一致しません。

予測表では「新規20人のうち半分が翌月に1回再来する」と置くことはできますが、実績がない段階では仮定として色や列を分けます。その仮定なら翌月の再来は10回です。再来した全員がその後も毎月来ると無期限に積み上げず、経過月ごとの利用状況を実績で置き換えます。途中で卒業する人や間隔が空く人もいます。

当社では独立当初、初回の成約が12人に1人だった経験があります。新規来店を増やせば、その分がそのまま継続売上になるとは考えられませんでした。だからこそ、来店人数と、その後の利用を別々に記録します。この数字は当社の過去の経験であり、他院の標準値や改善効果を示すものではありません。

初年度の売上計画:営業日と提供枠 → 初回と再来 → 月別の売上。好調な1か月を、そのまま12倍しない
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月別計画は「標準・低め・提供上限」を混ぜない

まだ十分な実績がない場合、一つの予測値だけに依存すると、売上が下がったときの対応が遅れます。標準として検討する案と、新規が少ない案を分けて試算します。さらに提供可能枠から出した上限を横に置き、予測が物理的に成立するかを確認します。上限は楽観的な売上目標とは別の数字です。

例えば初回20回、再来30回、料金は先ほどと同じなら月34万円です。初回が15回に減り、再来が同じ30回なら31万5,000円です。一方、再来も24回へ減る案なら26万7,000円になります。新規だけを減らした案と、再来まで変えた案を同じ「売上2割減」として扱わず、何が変わったかを残します。

料金を上げる計画も、単価だけを変更して終わらせません。説明時間が増える、提供内容が変わる、既存利用者への適用時期が異なるなどの条件を確認します。全員が新料金になる月と、一部が旧料金のままの月を分けます。単価変更による予約行動の変化を、最初からゼロだと断定しないようにします。

年間売上の例として、最初の3か月が各30万円、次の3か月が各45万円、残り6か月が各60万円なら合計585万円です。後半の60万円だけを12倍した720万円との差は135万円になります。この段階的な伸びも統計ではありません。自院の提供枠と新規・再来の積み上げが、この月別売上を説明できるかを調べる例です。

計画には達成条件も一行添えます。「新規来店20人」なら、予約確定や問い合わせがそれぞれ何件必要かを、観測できている範囲で戻して考えます。割合が未確認なら空欄か仮定として残します。根拠がないのに予約率を細かい小数点で置いても、予測の精度が高くなるわけではありません。

資金計画は売上計画と別に作ります。売上が立っても入金が翌月になることがあり、借入の元金返済や設備への支払いも発生します。月の売上が増えたことだけで、口座残高が安全とは判断できません。開業前の支出も含め、開業の基本設計と一緒に確認してください。

実績が計画を下回ったら、差額を原因へ分ける

月末に計画34万円、実績28万円だったとして、6万円の差だけでは次の行動が決まりません。営業日、提供枠、初回来店回数、再来回数、料金区分の順に比べます。院長の休業で提供枠が減ったのか、問い合わせが不足したのか、予約後にキャンセルが増えたのかでは、直す場所が異なります。

初回20回の予定に対し、実績が12回だったとします。ここで広告を増やす前に、残り8回がどこで減ったかを見たいところです。予約自体が12件だった場合と、20件取れて8件が翌月へ動いた場合では、同じ対策にはなりません。後者なら、日時変更の連絡や来店までの間隔を先に見ます。売上表だけでは見えない部分です。

再来30回を見込んで20回だった場合も、初回来店者が減った影響と、同じ新規組の再来行動の変化を分けます。来店者数が少ないのに再来回数だけを前年や他院と比較すると、原因を取り違えます。初回来店月ごとの観察期間をそろえ、その人たちがいつ何回利用したかを見ます。

単価の差は料金表だけでは分かりません。初回の割合、割引、利用プラン、返金の扱いなどで、実績の平均が変わります。値引きを行った月に売上が伸びたとしても、費用や提供時間が同じように改善したとは限りません。料金区分別の件数を残し、売上を増やした条件を説明できるようにします。

翌月の修正は、差が大きく、確認できるものから一つ選びます。例えば予約ページで初回の所要時間が分かりにくいなら、その表示を直し、問い合わせの内容や予約後の変更を観察します。同時に価格、広告、営業時間を全て変えると、どの変更が影響したかを追いにくくなります。変更日と内容を表へ残してください。

月別計画は、外れたら捨てるものではありません。最初の予測を保存し、修正版を別の列やシートへ置きます。最初から修正版だったように上書きすると、どの見込みが甘かったかを振り返れません。確定実績、今ある予約、今後の予測を分ければ、現時点でどこまで分かっているかも共有できます。

初年度の記録を、2年目の判断材料にする

記録の単位は、毎日入力できる程度に絞ります。日付、匿名の顧客管理番号、初回か再来か、料金区分、実施金額、予約の状態があれば、基本的な月次集計を始められます。経営分析の表へ詳しい症状や私生活の情報を転記する必要はありません。予約管理と経営集計の用途を分け、閲覧する人も限定します。

月ごとの振り返りでは、売上が増えた理由を短い文章で残します。「営業日が2日増えた」「初回料金の割合が下がった」「土曜の提供枠を増やした」など、確認できた条件を書きます。良い月をすべて施術の評価、悪い月をすべて景気のせいにすると、次年度へ持ち越せる改善が見えにくくなります。

開業後に設備や広告へ追加投資する際は、今の売上だけでなく、それが解決する制約を確認します。予約が夕方だけ満枠で昼は空いているなら、単純な広告増額が空き時間を埋めるとは限りません。受け入れ可能な時間、利用者が希望する時間、提案する内容を並べ、投資の目的を具体化します。

日本政策金融公庫は創業計画の作成資料を公開しています。数字の形を整える際は創業関連の書式・記入例も参考になります。ただし、書式に入った数字が実現する保証ではありません。見積書、営業時間、実際の予約記録など、自院の裏づけを別に残す必要があります。

初年度の目標は、年末に売上の合計を出すだけではありません。どの条件なら無理なく提供でき、どの段階で予定との差が広がるかを知ることです。経営の4分類で改善箇所を整理し、月商ロードマップで回数と単価を確認すると、次の計画を具体的にできます。

開業計画に不安があるときは、整体院開業の失敗と原因も確認してください。未達の数字を自分の能力だけで評価せず、設計した枠、来店までの導線、初回対応、その後の利用へ分けます。次月に確認する項目と担当、確認日まで決めて初めて、計画表が実際の運営につながります。

計画表を共有する際は、集計した日付も付けます。例えば翌月の予約が10日時点で30回ある表と、25日時点で30回ある表は、同じ予約数でも意味が違います。残りの営業日が違うからです。前年との比較でも、月末の確定実績と月途中の数字を並べて増減率を出さないようにします。今どこまで確定しているかが、判断の出発点になります。

翌月の予約が入ってくると、少し気持ちが落ち着くかもしれません。その予定は大切な材料ですが、今月の売上へ先取りはしません。翌月のどの時間が埋まり、どこが空いているかを見るために使います。案内を出すなら空いている枠に合う内容へ。予約時点の予定と実施後の結果を分けておくと、見込みが外れたときも理由を追えます。

また、開業記念の特別料金が終わる月は、単価が変わるだけでなく、受け付けた予約にどの条件を適用するかが問題になります。予約日と来店日のどちらを基準にするかを告知前に決め、利用者へ説明します。院内の計画表と公開した案内が食い違うと、現場での値引きや説明のやり直しが増えます。数字の表と案内文を一緒に更新する担当を決めてください。

一か月目の数字を、二か月目に生かす

来月の計画には、売上の数字だけでなく、実際にする仕事も一つ書いてください。新規が少なければ、問い合わせがどこで止まったかを調べる。再来の予定が少なければ、予約の取りづらい時間帯がないかを見る。目標との差が分かっても、次の行動が決まらなければ表は動きません。

1年目の計画は、最初に作ったものを守り抜く競争ではないと思います。分かったことを入れ直して、次の支払いと営業を守るために使うものです。変更前の数字も残しておけば、何を見誤っていたかが後から分かります。うまくいった月も苦しかった月も、次に出す判断の材料にしていきましょう。

よくある質問

開業1年目の平均売上を目標にすればよいですか?

営業日、料金、人数、地域が異なる数字をそのまま目標にすると、必要条件が見えません。自院の提供枠と初回・再来の実施回数から作った計画を先に置き、比較資料は条件がそろう範囲で使います。

初月に赤字なら失敗ですか?

単月だけでは判断できません。売上と費用、口座の入出金、予定との差が発生した理由を確認します。赤字が続く場合の資金と見直し時期を開業前から決め、予測と違った条件を放置しないことが必要です。

月額会費がある場合も同じ計算ですか?

会費による売上と、実際の利用回数による提供時間を別に計画します。人数に会費を掛けるだけでは予約枠の不足を見落とします。入会、退会、休会、料金の適用月も分けて記録してください。

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この記事を書いた人

整体院経営研修の著者・中村智明

中村 智明

理学療法士・経営士 / 合同会社DAGOE 共同代表

熊本出身。理学療法士・経営士。13年以上の臨床経験を経て独立し、施術歴は18年以上。合同会社DAGOEの共同代表として、整体・小顔整体・ピラティスなどグループ全体18店舗を運営(2026年9月時点)。自ら経験した開業の失敗や、集客・スタッフ育成の試行錯誤をもとに、整体院の経営を伝えています。

中村智明のプロフィールを見る →

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この記事を書いた人

中村智明のアバター 中村智明

理学療法士・経営士。臨床経験13年以上、施術歴18年以上。合同会社DAGOEの共同代表として、整体・小顔整体・ピラティスなどグループ全体18店舗を運営(2026年9月時点)。整体院経営研修の講師。

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